介護・福祉士専門学校案内

■お年寄りを手助けする
入所を目的とした老人福祉施設
在宅のお年寄りのための施設
■身体障害者を手助けする
身体障害者を対象とする介護福祉士の現場
在宅の身体障害者のためのサービス
これからの介護福祉士に期待されること
在宅のお年寄りのための施設
これからの老人福祉の中心は、在宅において福祉サービスを利用することといえます。

■老人短期入所運営事業
これには、ショートステイ事業とホームケア促進事業、そしてナイトケア事業の3種があります。これら3つの事業は、在宅で過ごすお年寄りとその家族を支える重要な柱となるものです。

〈ショートステイ事業〉
ねたきりのお年寄り等を介護する家族などに代わって、介護する家族の介護負担の軽減を図り、ねたきりのお年寄りおよびその家族の福祉の向上を図ることを目的に、老人ホームにおいて短期間、介護等のお世話を行います。
〈ホームケア促進事業〉
はじめてねたきりのお年寄りを介護するようになった家族などに対して、お年寄りと家族がともに特別養護老人ホームに短期間入所して、ねたきりのお年寄りの介護や日常生活動作の訓練の仕方、受け方の指導を行うことを目的としています。
〈ナイトケア事業〉
夜間の介護が得られないねたきりのお年寄りや痴呆性のお年寄りを夜間のみ一時的に特別養護老人ホームにおいてお世話します。それにより、介護する家族の負担を軽減したり、ねたきりのお年寄りや痴呆性のお年寄りの生活が維持、向上するように援助することを目的としています。

■老人デイサービス事業
老人デイサービス事業は、在宅の身体虚弱なお年寄りや、ねたきりのお年寄りがデイサービスセンターに来所し、または職員が家庭を訪問して、各種のサービスを提供しています。それにより、お年寄りの心身の機能の維持を図り、家族の方の負担を軽減することを目的としたものです。なお、リフトバスなどの送迎により、利用しやすくしています。この事業は、老人デイサービスセンターをはじめ、老人ホームや老人福祉センターにおいて実施しています。事業の内容は、生活指導、日常生活訓練、家族介護者教室、健康チェック、送迎を基本事業とし、通所事業として、入浴サービス、給食サービスがあります。また、訪問事業として、入浴サービス、給食サービス、洗濯サービス等があります。また、この事業は、在宅のお年寄りを支えるもっとも重要な事業のひとつです。1985年度にはわずか96ヵ所にすぎませんでしたが、1996年10月現在で全国で8,923ヵ所に急増していることからも分かるように、ますます必要性が高まっており、今後とも増加していくものといえます。さらに、近年、痴呆性のお年寄りの問題が深刻になっており、痴呆性のお年寄りの積極的な受け入れが進められています。

■在宅介護支援センター事業
在宅介護支援センターは、在宅のねたきりのお年寄り等の介護者に対して、在宅での介護に関する総合的な相談に応じたり、ねたきりのお年寄りやその介護者のさまざまな要求に応えることができるように、各種の保健・福祉サービスに関連する機関との連絡調整などを行うことを業務としています。それにより、在宅で暮らすねたきりのお年寄りや介護者が、安心して家庭内で生活できることを支援していくことを目的としています。在宅介護支援センターにおける職員は、相談・サービスの適用調整を行うソーシャルワーカー、または保健婦、さらに、具体的な介護の方法について指導を行う看護師、またはまたは介護福祉士となっています。

■老人保健施設
老人保健施設は、病気、負傷等によって、ねたきりの状態にあるお年寄りやこれに準ずるお年寄りに対して、看護・医学的管理のもとでの介護および機能訓練、その他に必要な医療を受けながら、日常生活上の世話を行うことを目的とした施設です。
介護を必要とするお年寄りのなかには、病状がほぼ安定期にあって、治療よりもむしろ看護・介護やリハビリテーションを中心とする医療ケアと生活サービスを必要としている人が多く存在します。サービスには、入所サービスと在宅サービスがあり、入所サービスでは、リハビリテーションをはじめ、日常生活動作訓練・食事・入浴・体位交換・清拭等のサービス・診察・投薬・注射・検査・処置といった医療サービス、さらには日常生活サービスを行っています。在宅サービスでは、短期入所やデイケア等のサービスを提供しています。職員として働いている人は、医師、看護師、介護職員、リハビリテーション職員、相談指導員、栄養士、薬剤師、事務職員、調理員等です。

■老人ホームヘルプサービス事業
 ホームヘルプサービス事業は、老衰、心身の障害あるいは傷病などのために、日常生活を送ることに支障があるお年寄りのいる家庭に対して、ホームヘルパーを派遣し、介護サービスを行うことによって、そのお年寄りが健全で安らかな生活を送ることができるように援助するものです。また、ホームヘルパーが派遣されることにより、家族の介護負担を軽減することも大切な目的といえます。21世紀に向けて、高齢社会の老人福祉の中心は在宅において社会福祉サービスを利用することとされていますが、その要はなんといってもホームヘルパー派遣事業といえます。そのため、毎年ヘルパーが増員されています。なお、ホームヘルパーの行うサービスは、身体の介護に関すること(食事の介護、排泄の介護、衣類着脱の介護、入浴の介護、身体の清拭、洗髪、通院の介助等)、家事に関すること(調理、衣類の洗濯、補修、住居等の掃除、生活必需品の買い物、関係機関との連絡等)、相談・助言に関すること(生活、身体上、介護、住宅改良等さまざまな相談・助言)などがあります。今後は専門的知識や技術をもったホームヘルパーが必要であることから、介護福祉士の資格があるヘルパーの増員が必要といえます。
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